「今の仕事、雇用保険に入っていないけど、このままで大丈夫？」
「もしもの時、何も保障がないと不安… 」
そんな風に思っていませんか？
この記事は、そんなあなたのために書きました。
私は労務管理に15年携わってますが、今までの経験を活かし、より具体的に分かりやすく雇用保険未加入の具体的な内容をお伝えします。
この記事を読み終える頃には、雇用保険に関する疑問が解消し、具体的な行動を起こす勇気が湧いているはずです。
もう一人で悩まないで。
一緒に明るい未来への一歩を踏み出しましょう。
衝撃ブラック発言 雇用保険に入らなくても国にバレないと思った
ある会社から、雇用保険と社会保険に入ろうか迷っているので説明して欲しいと連絡がありました。
会社に来て欲しいというので訪問し、手続きを説明して見積もりを提示することになりました。
はじめまして、雇用保険と社会保険の加入をお考えなんですね。
はじめまして、遠いところご足労ありがとうございます。
そうなんですよ、実は従業員に入りたいって言われてしまったんですよ。
そういうことでしたか。
雇用保険は失業手当が出るようになる保険ですね。
従業員さんが失業した時の生活保障になります。
なるほど。
社会保険はどんな保険ですか？
はい、健康保険という名前の医療保険があります。
おなじみの、保険証出して窓口で3割負担で済むのも、この健康保険のおかげです。
それと厚生年金がセットになっています。
国民年金との違いは、厚生年金は国民年金とセットなんですよね。
そうなんですか。
保険料は結構高いんでしょ？
まあ、そうですね。
ただ国民年金と厚生年金のセットなので、国民年金よりも老後の年金はかなり増えますよ。
国民年金のみの場合の倍額になることも珍しくありません。
なるほどねぇ。
ウチの従業員から「この会社は健康保険証無いんですか？」って言われちゃってるんですよ。
そうでしたか。
通常は社会保険に加入して健康保険証をもらうので、無いと心配になるでしょうね。
これって入らないとマズいの？
う～ん、そうですね。
法律で加入が定められているので、入らないとダメですね。
ただ、会社側のメリットも多いんですよ。
そうなの？
なんか保険料だけ取られていく気がするんだけど。
そうですね、たしかに結構な保険料なんですけど、加入していると定着率が上がるんですよね。
入ってないと「ブラック企業じゃないか？」みたいに思われちゃうこともありますよ。
まあ、そうなんだろうけどね。
従業員さんの年金も積みあがっていきます。
雇用保険も、失業手当の履歴が加算されていくんですよ。
従業員さんのメリットもかなりあります。
また、安心して事業が出来ます。
未加入のまま放置するのは絶対に止めた方がいいです。
悪質な場合は追徴金とかペナルティがあるんですよ。
あ、そうなのか。
それはヤバいね。
じゃあ、しょうがない。
加入をする方向で先生の手数料を教えてくださいよ。
承知いたしました。
はい、お見積書はこちらです。
ご検討いただいて、ご依頼の際はお電話いただけますでしょうか？
今日はお忙しい中ありがとうございました。
ここで面談は終わりました。
その後連絡を待ちましたが、結果的に連絡はありませんでした。
今回の見積もりは依頼につながらなかったのですが、意外な展開が待っていました。
ちょうど半年が過ぎた頃です。
先生、お久しぶりです！
覚えてらっしゃいますか？
あっ社長、お久しぶりです。
たしか雇用保険と社会保険の件でしたよね。
そうなんですよ。
ちょっと急ぎで雇用保険に入りたくて。
どのくらいで加入できますか？
そうですね、従業員さんの情報さえあればすぐにお手続き出来ます。
なにかありましたか？
雇用調整助成金っていうのを貰いたいんですよ。
でも、もらうには雇用保険に入らなければダメだって。
そうでしたか。
ただ社長、たしか半年前も加入が必要な方がいたので、いまから加入だとどうなるか分からないですね。
どうなるか分からないって、なにかヤバいの？
はい、労働局からさかのぼりで加入しろって言われるケースもあるんですよ。
言われないときもあって、担当者によっても違うようなんですよね。
そっか・・・。
でも雇用調整助成金はもらいたいし、どうすればいいかな。
う～ん、こればっかりは何とも言えないですね。
そもそもなんですが、以前加入を希望していた従業員さんは大丈夫だったんですか？
まあそうだね。
なんとか丸め込んで入らなかったよ。
雇用保険に入らいないでも国にバレないと思ったしさ。
う～ん、背に腹はかえられない。
雇用保険の手続きを急ぎでお願いできますか？
はい、承知いたしました。
では、早々にお手続きを進めます。
完了したら、書類を御社に送付いたしますね。
先生、ありがとうございます。
よろしくお願いいたします。
ブラック企業がなくならない理由 社長が適当だから
このあと、悲劇が待っていました。
元々社長からは雇用保険加入が2名と伺っていて手続きを行ったのですが、労働局から従業員全員分の2年分のタイムカード提出を求められました。
労働局とはハローワークの上位の行政機関で、法令違反に対する厳しい措置はだいたい労働局から連絡があります。
今回の件は、労働局が１年半前に加入をさかのぼる方がいるのを見て、念のため提出して欲しいとのことです。
もう、こうなったら逃れられません、全員分タイムカードを提出し、労働局の回答を待ちます。
翌日連絡があり、なんと追加で6名分の加入を求められました。
当然保険料もさかのぼりで支払いなので、100万円近い保険料の増額、そしてペナルティとしての追徴金の発生となりました。
急いで顧問先に連絡すると・・・。
社長、お世話になります。
先日の雇用保険の加入の件なんですが、ちょっと予想外な展開です。
え？どうしたんですか？
雇用保険に加入が必要なのは2人だったと思いますが、全員分タイムカード提出を求められました。
労働局が言うには追加で6名分の加入が必要とのことです。
え～、本当ですか？
それはマズいですね。
保険料はどのくらい追加になってしまうんですか？
はい、概算ですが、追徴金も含めて100万円前後かと思われます。
そ、そんなに払えないよ～。
先生も言ってたけど、本当にそうなるなんて・・・。
はい、今回はちょっと厳しい措置だった気がします。
ただこんなことを言うのもなんですが、他の会社はきちんと加入していることを考えると、しょうがないかも知れないですね。
雇用保険料は従業員さんの、失業手当の貯金のようなものでもあるんですよ。
まあ、そうなんだけどさ・・・。
でも全部は払えないよ、どうすればいいかな。
はい、労働局の方も言っていたのですが、一括で払えない場合は分割支払いも対応してくれるとのことでした。
労働局の番号をお教えしますので、一度連絡してみてはいかがでしょうか？
そっか、わかりました。
一度電話してみます。
いや～、本当に参った。
もう法律違反は懲りましたよ。
このあと、社長は雇用保険料を分割で支払われました。
また追加で社会保険の加入も依頼がありました。
今回の騒動の顛末は、社長があまりにも適当だから起こってしまったと考えられるでしょう。
この手の「バレなければ大丈夫」といった考えを持つ社長は結構いて、経営の経験が浅い社長に多い傾向があります。
とくに深い考えがあるわけでもなく、かといって世間相場もまだ知らないといった状況で目をそらしてしまう。
このような会社に在籍している方は、社長は従業員のことを考えていないと悟りましょう。
多くの場合、本当になにも考えていません。
ブラック企業はなんでもありだから、しっかり自分を守れるように勉強しましょう。
知識こそが武器になるわよ！
ブラック企業のリアルな特徴を知りたい方は、「ブラック企業の特徴8選｜偏差値80～50まで」を参考にしてください。
雇用保険とは？
雇用保険の目的と給付の種類
雇用保険は、労働者が失業した場合や教育訓練を受ける場合、定年や介護、育児などで一時的に離職した場合などに生活を保障し、再就職を支援するための社会保険制度です。
求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付及び雇用継続給付など様々な給付が用意されています。
雇用保険法第10条で、給付について以下のような記載があります。
(失業等給付)
第十条 失業等給付は、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付及び雇用継続給付とする。
引用元：雇用保険法第10条
雇用保険の給付の総称は失業等給付となっていて、この給付は4つに枝分かれしていきます。
具体的な給付の種類、内容、対象者は下記を確認してみましょう。
⇒ スマホは右にスクロールできます
| 種類 | 内容 | 対象者 |
| 求職者給付 | 失業中の生活を支えるための給付。失業手当が主な内容。 | 一定期間以上雇用保険に加入していた失業者 |
| 就職促進給付 | 再就職を促進するための給付。再就職手当や就業促進手当などが含まれる。 | 再就職を目指す求職者 |
| 教育訓練給付 | 職業能力の向上を目的とした教育訓練の費用を一部支援する給付。 | 教育訓練を受講する被保険者 |
| 雇用継続給付 | 高年齢者や介護休業者の雇用継続を支援する給付。 | 高年齢者、介護休業者 |
雇用保険は、労働者にとって非常に重要な社会保障制度です。
失業や教育訓練、定年、介護、育児など、人生における様々なリスクに備えることができ、安心して働くことができます。
雇用保険制度について理解し、自身の権利をしっかりと把握しておくことが大切です。
雇用保険の加入条件
雇用保険はどのような人が対象になるのか、雇用保険法の条文を確認してみましょう。
一 1週間の所定労働時間が20時間未満であるものは適用除外とする。
二 同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者は適用除外とする。
引用元：雇用保険法第6条
つまり、1週間の所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用が見込まれる方は、雇用保険の対象となります。
こればアルバイトだから、パートだから加入しないということではありません。
学生について、昼間学生は対象外ですが、例外として夜間学生、通信制課程の学生、定時制課程の学生などは対象です。
実際にどのような人が加入対象で、どのような人が加入対象外かを確認してみましょう。
加入対象例1
Aさんは週25時間勤務のパートタイマーとして働いており、31日以上継続して雇用される見込みがあるため、雇用保険の加入条件を満たしています。
加入対象例2
Bさんは週15時間勤務のパートタイマーとして働いているため、週の所定労働時間が20時間に満たず、雇用保険の加入条件を満たしていません。
加入対象例3
Cさんは週20時間勤務のアルバイトとして働いていますが、雇用期間が2週間と短いため、31日以上継続して雇用される見込みがなく、雇用保険の加入条件を満たしていません。
加入対象例4
Dさんは大学生ですが、夜間大学に通っており、昼間は週25時間勤務のパートタイマーとして働いています。
Dさんは学生の例外に該当するため、雇用保険の加入条件を満たしています。
雇用保険への加入は、労働者の権利を守る上で非常に重要です。
自分が加入条件を満たしているか不明な場合は、会社の人事担当者やハローワークに相談することをお勧めします。
雇用保険未加入の確認方法
給与明細で確認する
雇用保険未加入を確認する最も簡単な方法は、給与明細を確認することです。
給与明細に「雇用保険料」または「雇用保険」という控除項目があれば、雇用保険に加入していることを示します。
この項目がない場合、雇用保険に未加入の可能性が高いです。
実際の給与明細を確認してみましょう。
⇒ スマホは右にスクロールできます
| 給与項目 | 金額 | |
| 基本給 | 250,000円 | |
| 残業手当 | 30,000円 | |
| 通勤手当 | 10,000円 | |
| 総支給額 | 290,000円 | |
| 【控除項目】 | ||
| 所得税 | 15,000円 | |
| 住民税 | 10,000円 | |
| 健康保険料 | 14,500円 | |
| 厚生年金保険料 | 25,520円 | |
| 雇用保険料 | 1,740円 | ←この項目を確認 |
| 控除合計 | 66,760円 | |
| 差引支給額 | 223,240円 |
＊金額は概算です
雇用保険料の控除が見当たらない場合は、人事部門に確認するか、後述する他の確認方法を併用することをお勧めします。
自身の雇用保険加入状況を正確に把握することは、将来の失業給付や各種支援を受ける上で非常に重要です。
雇用保険被保険者証や資格取得確認通知書を確認する
雇用保険加入の確実な確認方法は、雇用保険被保険者証や資格取得確認通知書を確認することです。
これらの書類は、雇用保険に加入していることを公的に証明するものであり、事業主から交付されるはずです。
ハローワークに問い合わせる
雇用保険の加入状況を確実に確認する方法の一つは、直接ハローワークに問い合わせることです。
これは、特に給与明細や雇用保険被保険者証で確認できない場合や、事業主からの回答に疑問がある場合に有効な手段です。
雇用保険未加入のリスクと影響
失業手当（基本手当）が受けられない
雇用保険に未加入の場合、失業した際に失業手当（基本手当）を受け取ることができません。
これは、失業後の生活を支える重要な経済的支援を失うことを意味し、個人の生活に大きな影響を与える可能性があります。
失業手当がいくらもらえるか具体的に知りたい方は、「3分で分かる！失業手当をもらう方法 金額も公開！」を参考にしてください。
雇用継続給付や育児の給付が受けられない
雇用保険に未加入の場合、高年齢雇用継続基本給付金、高年齢再就職給付金、介護休業給付金や育児休業給付金を受け取ることができません。
これらの給付金は、定年後、介護や育児のために休業する労働者の所得を保障し、仕事と家庭の両立を支援する重要な制度です。
雇用保険未加入によりこれらの給付を受けられないことは、個人の生活と継続的なキャリア形成に大きな影響を与える可能性があります。
就職促進にかかわる給付が受けられない
雇用保険に加入していないと、スキルアップのための教育訓練給付金や、早期の再就職を支援するための就職促進給付など、様々な就職支援給付を受けられません。
これは、再就職活動における経済的な負担が増加し、キャリアアップの機会を逃す可能性があることを意味します。
離職票が交付されない
雇用保険に加入していない場合、離職時に離職票が交付されません。
離職票は、失業手当の受給手続きに必要な書類であるため、これが交付されないということは、失業手当を受け取れないだけでなく、他の行政サービスの利用にも影響が出ることがあります。
失業したときに頼りになる、失業手当がもらえなくなるなんて・・・。
放っておいたらエラいことになります！
雇用保険未加入の対処法
会社に加入を要求する
雇用保険の加入要件を満たしているにもかかわらず、会社が雇用保険に加入させてくれない場合は、会社に加入を要求しましょう。
加入は労働者の権利であり、会社には加入させる義務があります。
遡って加入・納付する方法
本来加入すべきだった期間に雇用保険に加入していなかった場合でも、一定の条件を満たせばさかのぼって加入し、原則として2年前まで保険料を納付することができます。
また、場合によっては2年より更にさかのぼれるケースがあります。
手続きに必要な書類は、雇用保険料が給与から引かれていたことが分かる給料明細か賃金台帳、あるいは源泉徴収票の添付が必要となります。
未加入のまま退職した場合の対応
雇用保険に未加入のまま退職した場合でも、本来加入要件を満たしていた場合は、遡って加入し、失業等給付を受ける権利を主張できる可能性があります。
ただし、会社側の協力が不可欠となるため、まずは会社に相談し、協力を得られるように努めましょう。
雇用保険未加入の会社に対する罰則
具体的な罰則内容
会社が故意または重大な過失によって雇用保険に加入すべき従業員を未加入にしていた場合、罰則が適用される可能性があります。
雇用保険法の条文を確認してみましょう。
事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
一 第7条の規定に違反して届出をせず、又は偽りの届出をした場合
引用元：雇用保険法第83条1号
この第7条は、雇用保険対象者がいる場合は、雇用保険被保険者の届け出をしなければならない、といった内容が記されています。
加えて罰則には、未加入期間の保険料の追納、延滞金が科される場合があります。
罰則を受ける流れ
会社が雇用保険の加入義務を怠った場合、一般的にはハローワークの調査や指導が課されることになります。
度重なる指導があっても言うことを聞かないと、最終的に罰則が適用される流れとなります。
度重なる指導にもいうことを聞かず会社名が公表されてしまったブラック企業を知りたい方は「厚労省が公表！法令違反のブラック企業リスト」を参考にしてください。
雇用保険に加入しなくても良い場合
事業主が親族の場合
事業主が親族で、かつ、その親族が経営する事業に従事する場合、雇用保険の適用除外となります。
ただし、同居の親族のみが適用除外となるため、別居の親族を雇用する場合は、通常の被保険者と同様に雇用保険に加入させる必要があります。
複数の会社で勤務している場合
複数の会社で勤務している場合、雇用保険への加入は、それぞれの会社の労働時間や賃金の多い方で加入と判断されます。
原則として、週20時間以上勤務することが見込まれる場合は、雇用保険に加入する必要があります。
ただし、すでに1つの会社で雇用保険に加入しており、他の会社での労働時間が短い場合は、2つ目の会社では雇用保険に加入しなくても原則としては問題ありません。
農林水産業を行っている場合
原則として、農林水産業は個人事業主で5人未満の事業であれば、そこに従事している従業員は雇用保険の適用対象外となります。
ただ、農林水産業といっても株式会社などの法人であれば、そこに働く従業員は加入が必要となります。
雇用保険対象外の事業所は少数派だから気を付けて。
株式会社〇〇といった法人は加入が必要よ！
アルバイト・パートタイムと雇用保険
アルバイト・パートタイムの加入条件
アルバイトやパートタイムの雇用保険加入条件は、雇用形態ではなく労働時間と雇用期間によって決まります。
具体的には、以下の2つの条件を同時に満たす場合、雇用保険に加入する必要があります。
雇用保険加入の要件
1.1週間の所定労働時間が20時間以上であること
2.31日以上の雇用見込みがあること
学生の場合の例外
原則として、昼間学生はアルバイト・パートタイムであっても雇用保険の適用除外となります。
これは学業が本文といった意味合いがあり、仕事がなくなる失業とはかけ離れた存在だろうと判断されています。
ただし、卒業が決定している場合や、夜間学生、通信制大学などに在籍している場合は、雇用保険に加入する必要があります。
衝撃発言 雇用保険入らなくてもバレない編 まとめ
雇用保険は、次の就職先を見つけるモチベーションになるだけでなく、教育訓練や育児・介護の支援制度として活用できます。
最後にもう一度、内容を確認しましょう。
まとめ
- 雇用保険は求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付及び雇用継続給付といった給付がある
- 1週間の所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用が見込まれる方が対象
- 雇用保険に未加入だと失業手当がもらえなくなる
- アルバイト・パートタイムでも条件に合えば雇用保険に加入できる
雇用保険は給付が色々とあるので、具体的な内容を事前に確認して理解しておきましょう！
雇用保険のキホン 知っておくべきポイントに関するQ＆A
雇用保険の給付ってどんな内容でしょうか？
求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付及び雇用継続給付となります。⇒詳しくはこちら
雇用保険に加入しているか確認できますか？
はい、毎月もらう給与明細などを確認してみましょう。⇒詳しくはこちら
雇用保険に入らなくて良い場合があるのでしょうか？
はい、事業主が同居の親族の場合などです。⇒詳しくはこちら
この記事の監修者
社会保険労務士 タカハシ
顧問先100社を持つ社会保険労務士事務所の代表。
日々の労務相談の経験から、リアルなブラック企業の実態を知る。
ブラック企業を減らし、幸せな職場を増やすべく日々奮闘中。