【必見！】失業時にお金が貰える手続き17選！

失業は予期せぬものですが、そんな時でも経済的な安心を得る方法があります。

この記事では、失業時に役立つお金がもらえる手続きを17選ご紹介。

この情報があれば、不安定な時期も乗り越えられるでしょう。

各制度の詳細から具体例まで、あなたをサポートするためのお得な記事をぜひご一読ください。

失業時お金が貰える手続き　ハローワーク徹底活用編！

失業という不測の事態に直面したとき、あなたの経済的な援助の糸口となるのがハローワークです。

しかし、ハローワークを徹底的に活用するにはどうしたらいいのでしょうか？

この章では、失業保険の申請方法から職業訓練、再就職のサポートに至るまで、ハローワークを最大限に利用するための制度を詳細に解説します。

失業時にお金を得るための具体例と共に、より早く安定した収入を確保するための、スキルをゲットできる方法もお伝えします。

この一読が、あなたの次のステップへの道しるべとなるでしょう。

まずはメジャーな失業手当をもらう！

失業手当は知名度があり、とても活用しやすい制度です。

就職活動中は生活費も同時に必要になり、就職活動をしていれば受給できる心強い給付なので積極的に活用しましょう。

失業手当を貰う流れ

まず、最初に会社を離職し、その後ハローワークに求職の申し込みをします。

ちなみに、このハローワークはあなたのお住いの最寄りのハローワークとなります。

求職の申し込みをする時の持ち物は下記のとおりです。

求職の申し込みをして、受給資格の決定をしてもらいます。

その時に、雇用保険説明会の日程を伝えられるので、説明会に参加しましょう。

説明会では受給資格者証という失業手当を貰うための書類が配布され、失業手当のもらい方などの説明があります。

受給資格の決定を受けてから7日間を待期期間といい、いわゆる待ち期間が発生します。

場合によっては雇用保険説明会が待期期間終了後に実施されることもあります。

注意！！給付制限期間について！！

自己都合退職の場合は給付制限期間が2か月間発生して、その間失業手当を貰うことが出来ません。

自己都合退職と会社都合退職は簡単にまとめると次の通りです。

待期期間が終わったら就職活動を開始しましょう。

就職活動が2回以上認められれば、失業の認定と言って失業手当が貰えるようになります。

ちなみに、この失業の認定は28日周期となります。

つまり、28日の間に2回以上の就職活動を実施していれば、自分の手持ち日数分の失業手当を継続して受給し続けることができます。

受給の時は受給資格者証と失業認定申告書を提出して、求職活動の内容などがチェックされます。

内容が問題なければ、失業手当が受給できます。

あなたの指定した金融機関の口座に振り込まれますが、だいたい1週間くらいで振り込まれることが多いようです。

注意！！失業手当もらうと扶養入れないケースも！

社会保険の扶養に入っている場合、失業手当を受給すると扶養から外れるケースがあります。

一定の金額以上の失業手当をもらう場合は扶養に入れないことがあるので、注意しましょう。

具体的な金額が気になる方は、ぜひ下記の記事も読んでみてください。

3分で分かる！失業手当っていくらもらえるの？

失業手当をあまりもらわずにスピード就職するとご褒美金！

失業手当は自分の手持ち日数分受給出来ますが、早く就職するとご褒美金が貰えます。

こちらの記事も読んで、万全な体制を整えておきましょう。

スピード就職で国からご褒美金！再就職手当とは？

就職活動中にアルバイトでご褒美金？就業手当を貰う！

先ほど記事にあった再就職手当は、「正社員」でスピード就職すると貰えるイメージです。

こちらの就業手当の要件は、就職活動中にアルバイトなどの臨時的な就業をすると受給できる仕組みになっています。

まず、受給できる人の要件を見ていきましょう。

いろいろな要件がありますが、②、③、④は不正受給防止の意味があります。

前の会社の社長と結託して、うわべでは辞めているけどすぐに就職して就業手当を不正に受給しようとするのを防止しています。

１番は待期期間が終わった後といった要件ですが、そもそもこの７日間というのは本当に失業しているかの確認期間となります。

よって、この待期期間中のアルバイトはカウントしないことになるので、注意が必要です。

➄はちょっとわかりにくいですね。

具体的に事例を見てみましょう。

就業手当はアルバイトに就くことが前提ですが、アルバイトの定義もあります。

• 契約期間が7日以上
• 1週間の労働時間が20時間以上
• 1週間に4日以上働く
• 1年未満の雇用契約であること

なので、あくまで臨時的な就業をした場合に受給できるものとなっています。

ちなみに、もらえる金額は下記で計算されます。

基本手当日額（1日当たりの失業手当額）×30％

例えば、基本手当日額が5,000円なら5,000円×30％＝1,500円となります。

ただ、就業手当は上限額があるので注意しましょう。

最後に注意点ですが、この就業手当を受給すると自分の手持ち日数（所定給付日数）が減ってしまいます。

就業手当は失業手当よりも低い金額になることもあるので、ハローワークで事前に確認しておきましょう。

ちなみに、就業手当の受給は任意なので、損しないように受給したいですね。

スキルもお金も両方ゲット！技能習得手当、寄宿手当を貰う！

就職活動していて、会社にある程度スキルを求められる時があります。

自分にスキルがあったら・・・。

でも訓練を受けるにもお金がかかるし・・・。

といったケースで活用できる制度が技能習得手当と寄宿手当です。

おおまかなイメージとしては、失業手当をもらっている人が上乗せで訓練費用を受給することが出来ます。

ちなみに、技能習得手当とは受講手当と通所手当の２つがセットになっています。

この技能習得手当を受給するためには、ハローワークで手続きをする必要がありますが、とてもメリットが多いです。

まず、職業訓練が終わるまで失業手当が延長されます。

また失業手当をもらうためには4週間に1度、認定日にハローワークに行かなければなりませんが、これが免除となります。

そして月2回の就職活動実績が必要ですが、こちらも必要なくなります。

職業訓練を受けることが実績となるからです。

スキルアップも出来て、お金ももらえて、交通費も出て、失業手当が延長されることがある・・・。

とてもメリットが多い制度なので、活用して万全の就活準備を行いましょう。

月10万円を毎月もらう！求職者支援制度を活用！

今まで見てきたように、訓練系の給付は雇用保険に入っていた人、失業手当がもらえる人が対象者でした。

ただ、最近改正があり雇用保険未加入だった人、失業手当を受給できない人にも訓練が受けられるようになりました。

とても恵まれた制度なのですが、さらに月間１０万円の給付金を受けながら訓練を受けることが可能です。

給付金の要件は下記です。

また、豊富な訓練コースも用意されています。

訓練期間は2か月から6か月間です。

求職者支援訓練	主な訓練コース
基礎	ビジネスパソコン科、オフィスワーク科など
IT	WEBアプリ開発科、Android/JAVAプログラマ育成科など
営業・販売・事務	OA経理事務科、営業販売科など
医療事務	医療・介護事務科、調剤事務科など
介護福祉	介護職員実務者研修科、保育スタッフ養成科など
デザイン	広告・DPTクリエーター科、WEBデザイナー科など
その他	3次元CAD活用科、ネイリスト養成科など

この制度があれば、生活費の心配をせずに訓練に集中することが出来ます。

しっかり訓練を受けられるので、初めての分野でも就職の可能性が広がります。

ぜひ、活用しましょう！

次のカテゴリーは就職するために、教育訓練制度を上手に活用しようという情報です。

ハローワークは教育訓練に対する補助が充実しているので、ぜひ活用したいところです。

最大224万円！！専門実践教育訓練給付金！

この給付は１年から４年といった中長期的な教育訓練を対象としています。

期間が長く、専門的・実践的な訓練が対象になるので、給付の金額が高めに設定されています。

また、訓練の修了から１年以内に就職に結びついた場合は更に増額となります。

ちなみに、この給付金は期間が長いため６か月ごとに給付の申請となります。

早速、金額の詳細を見ていきましょう。

対象となる方は、離職した方で離職してから1年以内、また離職した会社で3年以上在籍していた方が対象となります。

また、在職中の方も給付を受けることが可能です。その場合、在籍期間が3年以上が必要です。

このような充実した給付ですが、訓練コースも充実しています。

→右にスクロールできます。

業務独占資格又は名称独占資格の取得を目標とする養成課程 （介護福祉士、看護師、美容師、社会福祉士、保育士、歯科衛生士など）	1,649講座
専門学校の職業実践専門課程及びキャリア形成促進プログラム 　（商業実務、衛生関係、工業関係など）	672講座
専門職学位課程 　（ビジネス・MOT、法科大学院、教職大学院など）	91講座
大学等の職業実践力育成プログラム 　（特別の課程（保健）、正規課程（保健）など）	157講座
一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程 　（シスコ技術者認定CCNPなど）	２講座
第四次産業革命スキル習得講座 　（AI、データサイエンス、セキュリティなど）	100講座

専門実践教育訓練給付金の申請の流れ

専門スキルを身に付けて20万円ゲット！特定一般教育訓練給付金！

専門実践教育訓練ほどは長くないものの、就職に直結した訓練を身に着ける際の給付もあります。

この特定一般教育訓練給付金は専門実践教育訓練給付金のコンパクト版となります。

金額は下記となります。

対象となる方は、離職した方で離職してから1年以内、また離職した会社で3年以上在籍していた方が対象となります。

また、在職中の方も給付を受けることが可能です。その場合、在籍期間が3年以上が必要です。

専門実践教育訓練給付金ほどではありませんが、訓練コースも充実しています。

→右にスクロールできます。

業務独占資格、名称独占資格若しくは必置資格の取得を目標とする養成課程 　　又はこれらの資格の取得を目標とする課程 　（介護職員初任者研修、大型自動車第一種免許、特定行為研修など）	486講座
一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程 　（基本情報技術者試験など）	8講座
短時間の職業実践力育成プログラム及びキャリア形成促進プログラム 　（特別の課程（保健）、特別の課程（社会科学・社会）など）	23講座

特定一般教育訓練給付金の流れ

訓練受講で10万円！一般教育訓練給付金！

就職につながるスキルを身に着ける訓練に補助が出ます。

色々な訓練給付がありますが、違いは専門性です。

１．一般教育訓練給付金　

２．特定一般教育訓練給付金　

３．専門実践教育訓練給付金

３が一番専門性が高くなり、次に２、１と続きます。

１の金額は下記となります。

対象となる方は、離職した方で離職してから1年以内、また離職した会社で3年以上在籍していた方が対象となります。

また、在職中の方も給付を受けることが可能です。その場合、在籍期間が3年以上が必要です。

対象のコースはなんと１万以上もあります！

プログラミングやウェブデザインなどのIT関連や医療・社会福祉系、事務関連など幅広い講座が指定講座となっています。

一般教育訓練給付金の流れ

今までは就職活動中のでもらえるお金でしたが、今回ご紹介するのは就職した後にもらえるお金です。

就業促進定着手当と言って、就職後６か月勤務を継続すること、そして前の会社と新しく就職した会社とのお給料に差がある場合に差額を補填してもらえる給付となります。

前職からお給料が下がったら活用！就業促進定着手当を貰う！

就職活動しているときに、なかなか就職が決まらないケースもあると思います。

お給料の金額さえ我慢すれば、そのほかは満足できる条件なのに・・・といった場合に活用できます。

何もしないとお給料の額はそのままなので、ここはぜひ就業促進定着手当を活用してみましょう。

１点注意が必要なのが、再就職手当を貰っていることが要件のひとつとなります。

再就職手当は下記の記事を参考にしてください。

スピード就職で国からご褒美金！再就職手当とは？

就業促進定着手当の金額イメージは下記となります。

お給料の補填はしてくれるのですが、上限があるので注意が必要です。

それでは、実際に具体例を見ていきましょう。

申請期限は再就職した日から6か月経過した日の翌日から2か月間となります。

申請期限が短いので、申請を検討している方は早めに準備をしておきましょう。

失業時お金が貰える手続き　年金編！

失業したとき、社会保険にも有効活用できる制度があります。

社会保険は主に年金制度と健康保険制度があります。

それぞれ、活用できるものを見ていきましょう。

収入が低いときこそ活用！国民年金免除制度で出費を抑える！

会社を離職して社会保険から抜けると、年金制度は厚生年金保険から国民年金になります。

会社に勤めている時代はお給料があるため保険料を引かれても生活は出来ますが、失業となると保険料を払うのが厳しくなるケースもあります。

一定の収入以下であれば、国民年金の保険料が免除されることがあるので、厳しいときはぜひ検討しましょう。

免除の金額はいくらか？

令和4年度の国民年金保険料は月間16,590円なので、1か月で免除される額は下記となります。

全額免除	全額免除となるので16,590円免除
4分の3免除	4分の3免除となるので12,440円免除
半額免除	半額免除されるので8,290円免除
4分の1免除	4分の1免除となるので4,150円免除

免除されるにはどうすればいいの？

もともと前年の所得を判断して免除制度を申請するのですが、現在は失業していたら前年の所得は不問といった要件が加わりました。

保険料が免除される期間は失業のあった月の前月から翌々年6月までとなります。

免除申請の手順は下記です。

また、保険料が免除になっても後で納付する制度もあります。

保険料を免除したら将来の年金が少なくなってしまう・・・という心配があるかも知れませんが、10年以内であれば追納制度があります。

厳しいときは免除制度を活用して、就職して余裕が出来たら追っかけで納付を検討しましょう。

退職のタイミングで1か月の損得？月末退職活用！

会社に勤めているときは毎月社会保険料が天引きされます。

この社会保険料は月末に在籍していると天引きされるシステムになっています。

つまり退職日が月末でなければ、当月の社会保険料は天引きされません。

下記の図を見てみましょう。

社会保険料は喪失日がある月の分は天引きされません。

例えば7月31日が退職日とすると、社会保険の資格を喪失するのは翌日、つまり8月1日が資格喪失日となります。

そうすると、資格喪失日がある月は8月となるので8月分の社会保険料は天引きされないのです。

つまり、社会保険料が天引きされるのは7月分までとなります。

一方で月末退職でない場合は結果が変わってきます。

例えば7月30日退職だと資格喪失日は翌日の7月31日、そうなると7月分の社会保険料は天引きされず6月分までを払うことになります。

まとめると、月末退職だと1か月分多く社会保険料が天引きされ、月末ではない退職だと月末退職より1か月少ない天引きとなります。

ただ、見方を変えれば社会保険料の天引きというのは会社が半分を負担してくれるので、ある意味お得と言えるかも知れません。

加えて会社の社会保険は国民年金と厚生年金保険のセットになっているので老後にもらう年金では有利になります。

退職時によく考えて、判断していきましょう。

失業時お金が貰える手続き　健康保険編！

失業はただでさえ精神的にも経済的にも不安をもたらすものですが、健康保険の知識があれば、その不安を少し和らげることができます。

この章では、失業した際に健康保険を通じてどのようにお得に制度を活用することができるのか、その具体的な手続きを細かく解説します。

健康保険の任意継続手続きや国民健康保険、高額療養費のポイントに至るまで、失業時に知っておくべき重要な情報を網羅。

医療費のサポートはもちろん、健康保険が提供する経済的なバックアップに焦点を当てています。

この情報が、あなたの健康と経済の両面でのセーフティネットになることでしょう。

大所帯家族はこれ一択！任意継続制度の活用！

会社を退職すると、医療保険は3択になります。

一つ目は国民健康保険に加入で、住所地の市区町村役場に手続きをします。

二つ目は、扶養に入ることが出来ます。

例えば会社員の奥様がいて、その奥様の扶養に入るパターン。

そして三つ目は健康保険の任意継続被保険者になることが出来ます。

これは退職後も健康保険にそのまま入り続けられる制度で、任意で選択できます。

メリットは家族を扶養に入れることが出来るので、お子さんまで保険料を払う国民健康保険制度よりもメリットがあります。

ただ、保険料は会社員時代の2倍の負担となってしまいます。

これは労使で半分づつ負担していた保険料を全額自己負担しなければならないからです。

メリットと注意点をまとめておきましょう。

ただし、注意点もあります。

下記にまとめました。

手続きは締め切りが短いので注意が必要です！

興味がある方は下記で要件を確認しておきましょう。

非自発的失業者の国民健康保険料軽減制度の活用！

会社が倒産した、あるいは解雇などの会社側の都合で離職した、雇用期間満了で更新を拒否されてしまったなどの場合、国民健康保険料を軽減できる場合があります。

現在では多くの自治体が軽減措置を設けており、要件に該当する方はぜひ活用しましょう。

国民健康保険料は前年の所得から計算するのですが、軽減措置は前年所得を100分の30とみなして計算してくれるようになります。

自治体によって若干違いがありますので、気になる方は電話などで確認してみましょう。

現在の民間医療保険の節約！高額療養費制度の活用！

医療費が高額になると大変ですね。

これが失業中となると、かなりのダメージになってしまいます。

それを見越して民間の医療保険に結構高い掛け金を払ってる人もいると思いますが、高額療養費制度はぜひ知っておきましょう。

高額療養費とは、病院や薬局の窓口で支払った額が一定の額を超えた場合に、その超えてしまった金額を制度が補填してくれる制度です。

これは社会保険加入者だけでなく、国民健康保険加入者の場合も活用できます。

早速、具体例を見ていきましょう。

ちなみに、負担の上限額は法律で決まっています。

概要は下記の表を参考にしましょう。

→右にスクロール出来ます。

適用区分	ひと月の負担上限額（世帯ごと）
➀　年収約1,160万円～	252,600円＋（医療費ー842,000円）×1％
②　年収約770万円～約1,160万円	167,400円＋（医療費ー558,000円）×1％
③　年収約370万円～約770万円	80,100円＋（医療費ー267,000円）×1％
④　～年収約370万円	57,600円
➄　市区町村の住民税が非課税の方	35,400円

金額は計算式がちょっと複雑なので、こちらも具体例を記載します。

このように、医療費に関してはとても優れた制度が日本にはあります。

なので失業したときは自分が入っている民間の保険を見直し、高額な医療保険は解約も検討したほうが良いかもしれません。

余裕を持った安心できる生活費で、就職活動できるようにしておきましょう。

失業時お金が貰える手続き　その他制度の活用！

会社を離職するときに検討したい制度があります。

それは未払い残業代の請求と年次有給休暇の買取です。

未払い残業代の請求で残業代を貰う！

1日8時間、1週間40時間を超過すると割り増しとなり賃金が増額します。

一般的に割増賃金といいますが、まだ支払っていない中小企業も散見されます。

この割増賃金は労働基準法37条に定められており、必ず支払う必要があります。

実務上は労働基準法の中でもあまり重要視されていない条文もありますが、この未払い残業代はかなり厳しく、労働基準監督署は発見したら絶対に見逃すことはありません。

まずは、割増率を整理しましょう。

労働基準法は労働関連法の中でも拘束力が強く、その中でも未払い残業代は労働基準監督署が常に目を光らせています。

理由は色々あるのですが、ひとつには長時間労働は健康を害することが多いことが挙げられます。

労働者が安心して働くためには、法律をもって長時間労働を防ぐ必要があり、どうしても長時間労働が必要ならペナルティを払って貰いますよ、といった意味があります。

そういった背景もあり、国としては何としても残業代を払って貰いたいのです。

もし請求したい場合は、タイムカードの出勤時間や退勤時間を資料として確保しておきましょう。

コピー、あるいはスマホでの撮影でも大丈夫です。

そして、その証拠をもって労働基準監督署に相談するようにしましょう。

ちなみに、最近は2年さかのぼりが5年さかのぼり（当面の間は3年）に改正されているので、近いうちに転職活動を考えている場合は早めに準備を開始しましょう。

試す価値あり！年次有給休暇の買取りでお金を貰う！

年次有給休暇は2年の有効期限があります。

また、最近は働き方改革で年間に5日以上の取得が義務付けられています。

ただ中小企業では中々取得できず、有給がたまっているケースが結構あります。

もし会社を退職するときに未消化分がたくさんある場合は買取を希望するのもアリです。

年次有給休暇の日数は下記の表を確認しましょう。

→右にスクロール出来ます。

勤続年数	6ヵ月	1年6ヵ月	2年6ヵ月	3年6ヵ月	4年6ヵ月	5年6ヵ月	6年6ヵ月
付与日数	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日

ただ、会社が有給を買い上げる義務も法律には無いので、ダメ元で希望してみるくらいにしておきましょう。