スピード就職で国からご褒美金！再就職手当とは？

実は、再就職手当は適切に申請すれば、再就職後に数十万円も受け取れる可能性があるんです。

本記事では、再就職手当の仕組みから申請方法までわかりやすく解説します。

この記事を読めば、再就職手当を確実に受け取り、経済的な不安を解消しながら前向きに新しい職場に臨めるはずです。

私は労務管理に15年携わってますが、今までの経験を活かし、より具体的に分かりやすく再就職手当をお伝えします。

再出発のチャンスを逃さないためにも、ぜひ最後までお読みください。

再就職手当とは？

再就職手当の目的

再就職手当の目的は、失業者が早期に再就職することを促進し、経済的な安定を図ることです。

これにより失業期間を短縮し、労働市場への迅速な復帰を支援します。

再就職手当は厚生労働省が提供する制度で、厚生労働省のデータによれば再就職手当を受けた人の多くが、失業期間を短縮し安定した職に就いていることが示されています。

これにより失業保険の支給総額を抑制し、社会保障制度の持続可能性を高める効果もあります。

再就職手当と失業手当の違い

再就職手当と失業手当（正式名称は基本手当）は、どちらも雇用保険制度に基づく給付金ですが、支給の目的と時期が異なります。

失業手当は、失業中の生活を保障するための給付金である一方、再就職手当は、早期に再就職した人を奨励し、スムーズな再就職を支援するための給付金です。

ちなみに、失業手当と再就職手当はそれぞれ異なる目的で支給され、併せて受給することも可能です。

下記が具体的な受給イメージです。

失業手当の詳細を具体的に知りたい方は、「3分で分かる！失業手当をもらう方法　金額も公開！」を参考にしてください。

3分で分かる！失業手当をもらう方法　金額も公開！　

雇用保険に入っていると失業手当がもらえます。 でも、ハローワークの資料を見ても難しいし、具体的なイメージが出来ないですよね！ この記事では難しそうな箇所を出来るだけ分かりやすくして記載してみました。 …

再就職手当の受給要件

再就職手当を貰うためには、以下の９つの要件を満たす必要があります。

• 失業手当をした後に、7日間の待ち期間が経過してからの就職であること
• 就職した時の手持ち日数（所定給付日数）が、1/3以上残っていること
• 辞めた会社への再就職ではないこと
• 給付制限がある人は1か月間はハローワーク又は職業紹介事業者からの紹介での再就職であること
• 正社員のように1年を超えて勤務することが確実であること
• 原則として雇用保険の被保険者になること
• 過去3年以内の就職で、再就職手当又は常用就職支度手当を貰ったことがないこと
• 求職の申し込み前から就職が内定していなかったこと
• 再就職手当の支給決定日までに再就職した会社をやめていないこと

ちょっと要件が多くてなかなか分かりづらいのですが、一般的に言われているのは、これらの要件は不正受給防止の為ということです。

例えば、③については辞めた会社の社長と結託して、退職、再就職を装い再就職手当をもらって山分け・・・とかが考えられます。

⑧も似ています。

会社を辞める間際で実は次の会社が内定していて、再就職手当をもらうためにタイミングをうまいこと合わせているのでは？とか。

④は自己都合退職で給付制限がかかり、1か月以内に友人から紹介してもらって再就職といったようなケース。

それって出来すぎ、出来レースなんじゃないんですか？といったケース。

これらのような不正受給を排除する意味で条件が多いといわれています。

再就職手当の受給金額

再就職手当の金額の計算は、下記の計算式となります。

失業手当の残日数、正式名称は所定給付日数と言いますが、そもそもどのくらい持っているかは会社の在籍期間で決まります。。

失業手当の所定給付日数を確認してみましょう。

自己都合退職の場合の所定給付日数

自分から会社へ退職願を提出したような場合、自己都合退職となります。

その場合、会社の在籍期間（算定基礎期間）によって、所定給付日数は下記となります。

たとえば、A社に5年間働いてから退職した場合、所定給付日数は90日となり失業手当の手持ち日数となります。

ちなみに算定基礎期間は1年以上の空白期間が無く、失業手当を受給していなければ通算が可能です。

具体的には、A社を退職して3か月後にB社に6年間勤務、失業手当を受給していないと5年と6年で11年が算定基礎期間となります。

その場合は、所定給付日数は120日となります。

会社都合退職の場合の所定給付日数

会社が倒産や、あるいは会社から解雇された場合には所定給付日数が増えます。

これは、倒産や解雇は急なケースが多いため就職活動への準備などが整っていないことに対する配慮と思われますが、日数は下記の通りとなります。

たとえば、33歳で会社から解雇された場合、算定基礎期間が6年だとすると、所定給付日数は180日となります。

また、自己都合退職の場合と同じように空白期間が1年以上ないこと、失業手当を受給していなければほかの会社の期間を通算することが可能です。

再就職手当の支給率について

先ほどの失業手当の所定給付日数は、失業手当を受給するごとに減っていくのですが、早期に就職すると所定給付日数があまり減りません。

つまり、所定給付日数がもらった日数から、あまり減っていないことが重要です。

下記の表は、所定給付日数の減り具合によって金額が変わることを示した一覧です。

	【支給率60％】	【支給率70％】
所定給付日数	所定給付日数残り	所定給付日数残り
90日	30日以上	60日以上
120日	40日以上	80日以上
150日	50日以上	100日以上
180日	60日以上	120日以上
210日	70日以上	140日以上
240日	80日以上	160日以上
270日	90日以上	180日以上
300日	100日以上	200日以上
330日	110日以上	220日以上
360日	120日以上	240日以上

手持ち日数の1/3以上あれば支給率60％、2/3以上あれば支給率70%となります。

2/3以上ある場合が、一番高い金額がもらえるようになりますね。

それでは、これらの数字を使って金額のシミュレーションを確認してみましょう。

再就職手当の金額シミュレーション

それでは、実際の金額を具体的に計算します。

まず、具体例1は失業手当の日額が4,000円の場合で、失業手当をまったく受給しなかった方の場合です。

１日も使わないので残りの所定給付日数は2/3以上残っていることになります。

そうすると支給率は高い方の70％で計上します。

具体例2は、失業手当の日額が4,000円の場合で所定給付日数は270日、失業手当を170日分受給して再就職した場合です。

170日使ったので残りの所定給付日数は100日、つまり1/3以上残っていることになります。

そうすると支給率は低い方の60％で計上します。

具体例3は、失業手当の日額が4,000円、所定給付日数90日の場合です。

失業手当は80日分使っているので、所定給付日数の残日数が1/3以上を満たしていません。

所定給付日数が90日なのですが、80日分の失業手当を受給したので残日数が10日しかありません。

残日数が1/3以上ないので、再就職手当は支給対象外となります。

再就職手当は所定給付日数が1/3以上残っていることが要件のひとつとなります。

早期に就職することを促進させる給付なので、再就職手当を活用したい場合は所定給付日数の残日数をこまめに把握しておきましょう。

再就職手当のメリット

収入を安定させることができる

再就職手当は、生活の安定を図るだけでなく早期の再就職を促進するための効果的な制度です。

実際に再就職した場合、初回の給与支払いまでに時間がかかり、またスーツ、カバンの購入など支度にも金銭的負担が予想されます。

そういった経済的な負担の見込みを軽減し、精神的な余裕を生み出すことでより積極的に求職活動に取り組むことができます。

非課税で受け取ることができる

再就職手当は非課税であるため、支給額から所得税や住民税が控除されることはありません。

つまり、手取り額が増えるため生活の安定に大きく貢献します。

雇用保険法第12条において、雇用保険法による失業等給付は非課税と規定されています。

（公課の禁止）

租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。

引用元：雇用保険法第12条

これは、失業という困難な状況にある人々の生活を支援し、再就職を促進するという雇用保険の趣旨に沿ったものです。

非課税であるため、受給者は支給額の全額を生活費や支度の費用などに充てることができます。

再就職先を退職しても、再び失業手当を申請できることがある

再就職手当を受給後に再就職したものの、その職場を早期に退職した場合、一定の条件を満たせば再び失業手当を申請できるケースがあります。

原則として1年間以内であれば、再就職手当受給後に会社を退職した場合、失業手当の残日数を受給できる可能性があります。

以前にハローワークで聞いたことがあるのですが、期間内であれば再就職手当を受給しても4割の日数は残っているそうです。

たとえば、所定給付日数30日残っていて再就職手当を受給すると、4割の12日の所定給付日数は残っているようです。

これは、転職活動がうまくいかず再び失業状態に陥った場合でも、生活の安定を図れるセーフティネットとして機能します。

雇用保険法では、被保険者期間（雇用保険に加入していた期間）が通算で12ヶ月以上ある場合、離職理由や被保険者期間に応じて失業手当が支給されます。

実際の具体的な事例を確認してみましょう。

上記のように、再就職手当を受給後に再就職先を退職した場合でも、所定の条件を満たせば再び失業手当を申請できることがあります。

これは、転職活動が必ずしも成功するとは限らない現実において、失業に対する不安を軽減し、安心して再就職活動に取り組むことができる重要なセーフティネットです。

再就職手当を受け取って退職しても、返金の必要がない

再就職手当を受給後に再就職先を退職した場合でも、原則として、すでに受給した再就職手当を返還する必要はありません。

これは、受給者が経済的な不安なく再就職活動に専念できるよう配慮された制度設計と言えます。

再就職手当は、失業中の生活を保障し、早期の再就職を促進するために支給されるものです。

一度再就職した後に、様々な理由で退職を余儀なくされるケースも想定されます。

そのような場合に、受給済みの再就職手当の返還義務があると、再就職への意欲を阻害する可能性があります。

そのため、雇用保険法では、再就職後の退職理由に関わらず、すでに受給した再就職手当の返還は不要とされています。（ただし、不正受給の場合はこの限りではありません。）

再就職手当のデメリット

失業手当が打ち切りになる

再就職手当を受給して就職すると、早期に退職しない限り、残りの失業手当の受給資格が失われます。

これは、再就職手当が早期再就職を促進するための制度であるため、再就職が決まった時点で失業状態ではなくなるという考え方に基づいています。

実際の具体例を確認してみましょう。

再就職手当を受給すると、早期に退職しない限り失業手当が打ち切りというデメリットがあります。

これは、再就職を支援するための制度設計によるものであり、再就職手当を受給する際には、この点について十分に理解しておく必要があります。

すぐに再就職が見込める場合は、再就職手当を受給することで早期再就職を促進し、経済的なメリットを得られる可能性があります。

しかし、再就職活動に時間がかかる可能性がある場合は、基本手当を継続して受給する方が有利な場合もあります。

それぞれの状況に応じて、どちらの選択が最適かを慎重に検討するようにしましょう。

志望度が低い再就職先を選んでしまうかもしれない

再就職手当の制度は、早期再就職を促進する一方で、求職者が十分な検討をせずに志望度の低い職場を選択してしまうリスクがあります。

これは長期的なキャリア形成や職場定着の観点から重要な問題となる可能性があります。

再就職手当は有効な制度ですが、それに惑わされずに自身のキャリアを慎重に考えることが重要です。

求職者、企業、そして社会全体にとって最適な結果を生み出すためには、短期的な利益だけでなく、長期的な視点を持つことが不可欠です。

再就職手当をもらおうとして、焦ってブラック企業に入ってしまう可能性もあるので、十分に企業を検討しましょう。

ブラック企業のよくある具体的な特徴を知りたい方は、「ブラック企業の特徴8選｜偏差値80～50まで」を参考にしてください。

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再就職手当の手続きの流れ

採用証明書などをハローワークに提出

再就職手当を受給するには、採用証明書、雇用保険受給資格者証、失業認定申告書をハローワークに提出する必要があります。

これらの書類は、受給資格の確認や支給額の算定に不可欠です。

それぞれの書類の内容を確認してみましょう。

再就職手当を受給するには、採用証明書、雇用保険受給資格者証、失業認定申告書の提出が必須です。

これらの書類は、再就職の事実、受給資格、支給額算定の根拠となる重要な書類です。

スムーズな手続きのために、事前に必要な書類を準備し、ハローワークの指示に従って提出しましょう。

再就職手当支給申請書を受け取る

再就職が決まり、採用証明書などをハローワークに提出した後、再就職手当支給申請書を受け取ります。

この申請書は、再就職手当の受給に必要な情報を申請するための書類です。

再就職手当支給申請書を再就職先に提出

再就職手当支給申請書に再就職先の企業が記入する箇所があります。

事業所の住所、名称、電話番号、採用内定年月日、賃金などの情報を記入してもらいます。

また、雇用保険適用事業所番号、雇用期間は定めがあるか、定めがあった場合に1年を超えて雇用する見込みかどうかなど、再就職手当の受給に必要な内容を回収します。

再就職手当支給申請書と雇用保険受給資格証を提出する

再就職手当を受給するには、再就職手当支給申請書と雇用保険受給資格者証を、入社日の翌日から1か月以内にハローワークに提出します。

これらの書類は、受給資格の確認や支給額の算定に不可欠です。

退職時に必要な書類と流れを知りたい方は、「【必見！】退職の流れと書類を社労士が解説|チェックリスト付き！」を参考にしてください。

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再就職手当が受給できないケース

支給残日数が不足している場合

再就職手当が受給できないケースの一つに、支給残日数が不足している場合があります。

支給残日数が一定の基準を満たしていないと、手当を受け取ることができません。

具体的には、支給残日数が所定給付日数の3分の1に満たなかったという場合、再就職手当を受け取ることができません。

雇用形態や雇用期間が支給条件を満たしていない場合

雇用形態や雇用期間が、再就職手当の支給条件を満たしていない場合、再就職手当を受給することはできません。

パートタイム労働者や有期契約労働者でも受給できるケースはありますが、一定の条件を満たす必要があります。

具体例を確認してみましょう。

再就職手当を受給するためには、雇用形態と雇用期間が所定の条件を満たしている必要があります。

パートタイム労働者や有期契約労働者であっても、一定の条件を満たせば受給できる可能性はあります。

再就職活動を行う際は雇用条件をよく確認し、必要に応じて事前にハローワークに相談しておきましょう。

離職前と同じ企業に再就職をした場合

離職前と同じ企業に再就職した場合、再就職手当を受給することはできません。

これは、一時的な離職による不正受給を防ぐための措置です。

たとえば、辞める前に企業の社長と結託して離職、計画通りに早めに再就職して再就職手当を受給することが想定されます。

再就職手当は新たな雇用創出を促進するためのものであり、同一企業への再就職はこの目的に合致しないものとなります。

会社を退職した際に、再就職手当以外のお得な制度を知りたい方は、「【必見！】退職後にお金がもらえる手続き15選！」を参考にしてください。

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スピード就職で国からご褒美金！再就職手当とは？　まとめ

再就職手当は、次の就職先を見つけるモチベーションになるだけでなく、次の職場での支度金や生活費の一部として活用できます。

最後にもう一度、内容を確認しましょう。

再就職手当は細かい要件が色々とあるので、給付の内容を事前に確認して理解しておきましょう！

再就職手当のキホン　知っておくべきポイントに関するQ＆A

この記事の監修者