【必見】退職後の国民年金手続｜切替方法と書類を完全解説！

この記事では退職直前、あるいは退職した方に向けた国民年金の手続きの記事です。

色々面倒な手続きですが、この記事を読めばすべて解決します。

とくに制度の全体像や、届け出先、書類の書き方、保険料のお得な納付方法などが分かります。

記事をよく読んでスムーズな退職手続きを行いましょう。

退職後の国民年金の手続きはどうすればいい？　　

会社を退職後に期間が空く方は、国民年金の手続きが必要となります。

退職後の次の会社への入社タイミングで手続きが変わってきます。

上記のように、退職後に期間が空く方は国民年金の手続きを行う必要があります。

具体的にどのくらい空いたら手続きが必要かは細かい要件があるのですが、１か月以上空くようであれば必要となります。

次に国民年金の手続きを確認しましょう。

手続きの期限	会社を退職した翌日から１４日以内
手続きを行う機関	市区町村役所の国民年金窓口
国民年金保険料の金額	月額16,590円2022年4月分～2023年3月分）

書類の書き方例

書類は日本年金機構のホームページから印刷が可能です。

また、最寄りの年金事務所、市区町村の役所にもあるので活用しましょう。

名前、住所やマイナンバーを記載します。

よくあるケースは「マイナンバーが分からない」といった場面ですが、その場合は住民票を取得するのが良いでしょう。

住民票のマイナンバーありを選ぶと、自分のマイナンバーが分かります。

市区町村の役所は夜間、土日も対応している所があるので平日に行くのが難しい場合は事前にホームページなどで確認しておきましょう。

日本年金機構ホームページから引用

⑫の理由等は１資格取得届もれとなっていますが、会社を退職した場合の手続きは３厚生年金（共済含む）からの移行が良いでしょう。

共済は公務員が加入する年金制度で、現在は厚生年金制度に統合されています。

必要事項が記入出来たら、最寄りの市区町村の役所に提出しましょう。

合わせて年金手帳、印鑑、退職日の確認できる書類（離職票あるいは退職証明書など）も持って行きましょう。

国民年金保険料の免除手続きについて　

もし国民年金保険料の納付が厳しい場合は免除制度があります。

この免除制度は保険料を減らしてくれるだけでなく、減った保険料を納付した分も年金額に反映してくれる制度です。

また、そもそも免除は未納とは違います。

免除されているということは年金制度がすべて活用できることを意味しており、大けがで障害が残ってしまった場合は障害年金が受給できます。

そして万が一、免除されている方が亡くなってしまった場合はご遺族に遺族年金が支給されることになります。

未納の場合は支給されないため、保険料納付が厳しいときはぜひ免除手続きを検討しましょう。

免除された場合の免除額と保険料

	免除額	保険料
全額免除	16,590円	0円
4分の3免除	12,440円	4,150円
半額免除	8,290円	8,300円
4分の1免除	4,150円	12,440円

ちなみに、いったん免除制度を使っても10年以内であれば追納といって免除した分を後追いで納めることも可能です。

このような制度ですが保険料を免除してもらうためには、前年の所得がある程度基準を下回っている必要があります。

もし免除制度を希望する方は下記の表で確認してみてください。

保険料が免除になる年収はいくらか？

年収を見る場合は前年の状況が対象になるので注意が必要です。

たとえば会社員時代にお給料を多くもらっていると、下記の免除制度を使えない場合があります。

給与明細などで前年の所得を確認してみましょう。

	前年の所得が以下の計算した金額の範囲内であること
全額免除	（扶養親族等の数+1）×35万円+32万円
4分の3免除	88万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
半額免除	128万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
4分の1免除	168万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

全額免除制度は、例えば奥さんとお子さん1人が扶養に入っている場合は(2+1)×35万円+32万円＝137万円となります。

つまり前年の所得が137万円までであれば全額免除制度を活用できることになります。

失業・コロナ感染の特例免除

2022年現在の特例免除制度がふたつあります。

該当する方はぜひ制度を活用しましょう。

失業により納付が困難な場合

申請者本人、世帯主または配偶者のいずれかが失業された方が対象です。

特例の内容は失業された方の前年の所得をゼロとして審査してくれます。

ちなみに、免除となる期間は失業した月の前月から翌々年6月までとなります。

新型コロナウィルス完成証の影響により納付が困難な場合

コロナ感染の影響で失業し、加えて所得が相当程度まで下がってしまった場合に対象となります。

所得の程度は全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の１免除の基準に該当することが要件ですが、該当すると通常の審査より簡易的な手続きの申請が可能となります。

国民年金保険料のお得な納付方法

最近は国民年金の保険料を納めるのも便利になりました。

また納付方法によっては割引も出来るので、ぜひ活用したいところです。

保険料の口座振替での前納・早割制度がおトク！

あなたの銀行口座から保険料を引き落としとなるように手続きします。

その時に早割を選択すると通常より1か月早く保険料が納付となり、1カ月当たり50円、年間600円お得になります。

また、口座振替制度を使わなくても前納制度があり、いわゆる前倒し納付をすると割引となります。

前納は6ヵ月前納、1年前納、2年前納が選べて、口座振替制度を併用すると非常にお得になります。

下記の状で確認してみましょう。

	口座振替割引額	現金納付割引額	補足
通常の納付	0円	0円	ー
早割	50円	なし	現金納付は早割はなし
6ヵ月前納	1,130円	810円	口座振替は現金納付より320円お得
1年前納	4,170円	3,530円	口座振替は現金納付より640円お得
2年前納	15,790円	14,540円	口座振替は現金納付より1,250円お得

このように、非常にお得に納付が可能となりますので是非活用しましょう。

また、クレジットカード納付といった方法もあり、こちらはポイントもたまるのでクレジットカード納付も検討してみましょう。

ちなみにクレジットカードの割引額は、上記の表の現金納付割引額と同じになります。

退職後の自分の国民年金状態を把握しよう！　　

退職後に年金手続きを実施しますが、ここで国民年金制度の区分について確認しておきましょう。

会社を退職した時、会社に在籍しているとき、会社を辞めて扶養に入ったときなど区分がそれぞれ違い、手続きも変わってきます。

自分がどの区分にいるかを知り、手続きを進めていきましょう。

国民年金第１号被保険者

自営業、フリーランス、無職の方が該当します。

年金制度は国民年金と厚生年金の2階建てとよく言われますが、自営業や無職の方は1階部分の国民年金のみという場合が多いようです。

ただ、国民年金基金、または付加年金といった上乗せ制度もあります。

国民年金第２号被保険者

会社員や公務員の方が該当します。

国民年金第2号被保険者は厚生年金とセットで加入しています。

2階建て年金と言われるもので、1階建てが国民年金、2階建てが厚生年金となります。

ちなみに公務員の方の2階建ては以前は共済年金でしたが、厚生年金に統合されています。

また、企業が上乗せする3階建て年金も存在していて、確定拠出年金や確定給付企業年金といったものがあります。

3階建てがあるかどうかは企業によって違います。

国民年金第３号被保険者

サラリーマンの妻といったイメージですが、厳密には国民年金第2号被保険者の配偶者で扶養に入っている方です。

扶養に入るかどうかは年間収入の見込みが130万円未満かどうかで決まります。

この国民年金第3号被保険者は特殊な扱いで、国民年金保険料を納めなくても年金を貰うことが出来ます。

ちなみに、扶養されている月が1か月あると、1か月分保険料を納めたことになり老後の年金が増額していきます。